当事務所の特徴

助成金は、返済不要の資金です。
助成金をうまく活用することで、大きなメリットを企業の経営にもたらします。
業種を問わない助成金は厚生労働省から多くだされていますが、「手続きが難しそう」「自分は関係なさそう」などの理由であまり活用されていないのが現状です。
当事務所では事業主の皆様、それぞれのニーズに合わせて助成金を分かりやすい形でご案内しております。
助成金に関するご質問やご相談は、専門家である当事務所にご相談くださいませ。

当事務所おすすめの助成金

採用に関する助成金

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人材を新規で採用するときは要チェックです。
条件を満たした方を採用すると1人60万円~240万円の受給可能性があります。
また、未経験者を雇用すると4万円×3か月の受給可能性があります。

キャリアアップに関する助成金

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パートや有期契約の従業員をキャリアアップさせた場合にもらえる助成金です。
有期雇用者→正規雇用へ転換:1人当たり57万円
有期雇用者→無期雇用へ転換:1人当たり28.5万円
無期雇用者→正規雇用へ転換:1人当たり28.5万円
※中小企業事業主の場合です。

人材確保支援助成金

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事業主が新たに雇用管理制度(評価・処遇制度、健康づくり制度等)を導入すると57万円の受給可能性があります。
介護施設様に関しては、介護福祉機器を導入し運用すると導入費用の2分の1(上限300万円)の受給可能性があります。

仕事と家庭の両立支援に関する助成金

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事業主が従業員と面談及び「育休復帰支援プラン」を作成する等、育児休業取得・職場復帰の支援をすると、取得時28.5万円・復帰時28.5万円の受給可能性があります。育児休業取得者の代替要員を雇い入れ、休業取得者を原職に復帰させると、47.5万円の受給可能性があります。

出産・育休に関する助成金・給付金等

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出産・育児関係の助成金・給付金は、社会保険からと雇用保険からの両方から受給できます。
社会保険関係からは、産前6週産後8週の産前産後休暇中及び育休中の社会保険料の負担は、本人と事業主の負担共に免除され、さらに産前産後休暇中は、標準報酬日額の3分の2が手当として給付されます。
雇用保険関係からは、育児休業給付金として、最初の半年は賃金日額の67%、その後は50%が本人に給付されます。また、介護休業給付金として、賃金日額の67%が本人に給付されます。

こちらもチェック色々な助成金があります助成金一覧をみる

助成金の基礎コンテンツ

  • 助成金とは?
  • 社労士に依頼するメリット
  • 助成金申請の流れ
  • 助成金活用のPOINT
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当事務所がお約束する5つの安心

安心の完全成功報酬

当事務所は、着手金無料での助成金サポートをさせて頂いております。
そのため、もし万が一、助成金を受給出来なくてもサポート料金を頂くことはございませんので安心して当センターにご依頼くださいませ。(計画書等の事前提出等がある場合は着手金を頂くことがございます。)

親切丁寧な無料相談で安心

助成金についての受給確率のご相談、助成金をもらうためのコツ、助成金受給するために必要な手続きの流れなど、詳細にご説明させて頂きます。
また複数の選択肢をご提案をさせていただいております。

助成金特化型で安心

当事務所では、皆様にあったおすすめの助成金をご提案できる社会保険労務士とスタッフが在籍しています。
助成金を上手く活用できるようにプランをオーダーメイド致します。

2つの資格でトータルサポート

当事務所では社会保険労務士業務と行政書士業務の2つの業務を同時に行っていますので、社会保険労務士業務以外の行政に対する許可・認可・届出に関してもサポートを行っております。お客様の負担も大きく軽減できます。

ワンストップサービスで安心

当事務所は、税理士、司法書士などと連携して皆様をサポートしています。
助成金以外の手続きや皆様のお悩みにも対応させて頂きます。

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